景気対策と個人資産
何処にあるのか知りませんけどw 個人資産は推定1500兆円とも言われています。もちろん持ち家の不動産も含めます。ローンのある人をどう計算してるのか分かりませんけど、よく言いますよね。
それとは逆に国の負債は1000兆円を超えてるといわれております。埋蔵金なる話もあり、こちらも推定値ですが。。。
ここで「日本」という国を考えると「国民の貯蓄が大きく」「国の負債が大きい」わけですから、国が国民の貯蓄分を借金で肩代わりしているという構図になります。
今回の景気対策および今後の景気低迷で より差が出来ることは間違いないです。
このツケは「若い世代になるほど増税で国民が国に返済する」ことになることは、ほぼ間違いないです。今まではタバコ・酒だったのでしょうけどww
この構図は世代差を嘆いてもどうにもならないので 今後 世代に合わせて自己防衛するしかないです。
日本が低金利が長く続いている理由には この国の借金があるのが大きいです。金利が上がれば金利負担が多くなり 仮に5%とかになったら国家破綻もありえます。米国が同じ状況になるかはわかりませんが、少子高齢化の日本よりは確率は低いです(比較論ですけど)。
仮に 個人に資産を投げさせるには「マイナス金利」という方法しかないのか・・・ 仮に20代に相続しても 今の20代は「超ケチ」ですw 親がリストラ世代ということもあり「かなりの貯蓄思考」が多いように思われます。
しかし、今の金融資産は50歳以上が多く保有し、若い世代ほど 同様の資産を持つことは非常に困難な時代にあります。もちろん、ニートなんて論外ですけど(BNFは除くw)高度経済成長中に貯蓄し 景気後退時には国が肩代わり。なんて幸せな国なのでしょうか。。
相続税を増やしても解決しないでしょう。世代格差は仕事を見てもよくわかるもの。
えーと思うかもしれませんが、身近で考えても 負債の多い会社は過去の世代が貯めたものです。その逆もあります。その負債の返済のために業績がよくなってもボーナスは大して増えないか役員報酬・株主配当に回ってしまってる会社も多いでしょう。会社単位で考えたほうが分かりやすいでしょうかね。
仮に1億円のボーナス原資があって社員100名なら1名100万円ですが、150万貰う人がいると50万の人が出るわけです。 仮に全員に150万円を払った場合 翌年にツケが回るというわけ。でも150万貰った人はホクホクです。
今の日本という国が極端にいえばそういう状況にあるわけですが、言い方変えれば貿易立国ですので他国からお金を頂いてきているともいえます。
つまるところは「自己防衛」しかないわけで、助け合いの日本文化ってのも50歳以上の金融資産保有率から考えて出来たわけであって、今後 国の増税を考えるとパイの奪い合いになってしまうのでしょう。。最近は年配でさえ 自分のことしか考えていないのが増えていますしね。若年層も文句しかいいませんので こりゃダメだ構図。。そうじゃない会社が伸びていくわけですので いろいろ調べてみるといいでしょう。
人それぞれですし何がどうなるか分からないですが、増税による国民の返済というのは、ほぼ間違いなく起こります。貯蓄ばかりしてもしょうがないですが、増税で勝つ投資というのは今から考えておくべきです。


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